第5回 自治体教育政策シンポジウム：学校と地域はどう動いたか－東日本大震災の教訓－

第5回　自治体教育政策シンポジウム

学校と地域はどう動いたか－東日本大震災の教訓－

日　時	2012年7月27日（金）　13：00～17：30
場　所	政策研究大学院大学　1階　想海楼ホール
主　催	政策研究大学院大学・読売新聞東京本社
後　援	文部科学省　東京都教育委員会
講演者	主催者挨拶	古本　朗 　読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長
	主催者挨拶・ キーノート講演	今野雅裕　政策研究大学院大学学長特別補佐･教授
	事例発表	○「報道」の現場から 矢子奈穂　読売新聞東京本社生活情報部記者 インタビュアー　中西　茂　読売新聞北海道支社編集委員兼論説委員 ○「研究」の現場から 森田玉雪　山梨県立大学国際政策学部准教授 インタビュアー　岡本　薫　政策研究大学院大学教授 ○「学校・地域」の現場から 阿部英伸　仙台市教育センター所長 内藤惠子　ハリウコミュニケーションズ株式会社　学・社教育支援部部長 （前仙台市立七北田小学校校長） インタビュアー　永井順國　政策研究大学院大学客員教授
	パネルディスカッション	コーディネーター　岡本　薫　　政策研究大学院大学教授 コメンテーター　　 中西　茂　　読売新聞北海道支社編集委員兼論説委員 パネリスト　　　　 事例発表者全員

趣旨

東日本大震災は、日本のいたるところで「コミュニティ感覚」を呼び覚まし、「絆」の大切さに気づかせました。同時に、多くの人々が「コミュニティの中心としての学校」の存在を、改めて認識したことも事実です。学校はたちまち避難所となり、その後、校庭に仮設の住宅が建てられた学校があることも、それを物語っています。
震災後の復旧・復興の作業は、現在も進行中です。中には、学校とコミュニティを丸ごと移転・再建しようとしている例も存在します。
震災の前、直後、そして現在に至るまで、学校と地域――つまり住民や保護者、自治会・町内会やNPO・ボランティア、企業など――とが、どう関わってきたか。あるいはその後、関わり方や意識にどのような変化が起きているか。さらには、自治体の教育委員会や首長部局が、どんな機能・役割を果たしてきたか。
今回のシンポジウムは、学校・地域・行政のそれぞれが、震災の前後にどう動いたかを冷静に見つめ直し、分析・検証することを通じて、「学校とコミュニティ」の在り方を改めて模索する機会と場にしたいと考えます。

申し込み

こちらのフォームから申し込みできます。

また、下記の要項についている申込用紙をFAXしていただいても結構です。

第5回自治体教育政策シンポジウム要項