第5回 自治体教育政策シンポジウム
学校と地域はどう動いたか-東日本大震災の教訓-
日 時 | 2012年7月27日(金) 13:00~17:30 | |
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場 所 | 政策研究大学院大学 1階 想海楼ホール | |
主 催 | 政策研究大学院大学・読売新聞東京本社 | |
後 援 | 文部科学省 東京都教育委員会 | |
講演者 | 主催者挨拶 | 古本 朗 読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長 |
主催者挨拶・ キーノート講演 | 今野雅裕 政策研究大学院大学学長特別補佐・教授 | |
事例発表 | ○「報道」の現場から 矢子奈穂 読売新聞東京本社生活情報部記者 インタビュアー 中西 茂 読売新聞北海道支社編集委員兼論説委員 ○「研究」の現場から 森田玉雪 山梨県立大学国際政策学部准教授 インタビュアー 岡本 薫 政策研究大学院大学教授 ○「学校・地域」の現場から 阿部英伸 仙台市教育センター所長 内藤惠子 ハリウコミュニケーションズ株式会社 学・社教育支援部部長 (前仙台市立七北田小学校校長) インタビュアー 永井順國 政策研究大学院大学客員教授 | |
パネルディスカッション | コーディネーター 岡本 薫 政策研究大学院大学教授 コメンテーター 中西 茂 読売新聞北海道支社編集委員兼論説委員 パネリスト 事例発表者全員 |
趣旨
東日本大震災は、日本のいたるところで「コミュニティ感覚」を呼び覚まし、「絆」の大切さに気づかせました。同時に、多くの人々が「コミュニティの中心としての学校」の存在を、改めて認識したことも事実です。学校はたちまち避難所となり、その後、校庭に仮設の住宅が建てられた学校があることも、それを物語っています。
震災後の復旧・復興の作業は、現在も進行中です。中には、学校とコミュニティを丸ごと移転・再建しようとしている例も存在します。
震災の前、直後、そして現在に至るまで、学校と地域――つまり住民や保護者、自治会・町内会やNPO・ボランティア、企業など――とが、どう関わってきたか。あるいはその後、関わり方や意識にどのような変化が起きているか。さらには、自治体の教育委員会や首長部局が、どんな機能・役割を果たしてきたか。
今回のシンポジウムは、学校・地域・行政のそれぞれが、震災の前後にどう動いたかを冷静に見つめ直し、分析・検証することを通じて、「学校とコミュニティ」の在り方を改めて模索する機会と場にしたいと考えます。
震災後の復旧・復興の作業は、現在も進行中です。中には、学校とコミュニティを丸ごと移転・再建しようとしている例も存在します。
震災の前、直後、そして現在に至るまで、学校と地域――つまり住民や保護者、自治会・町内会やNPO・ボランティア、企業など――とが、どう関わってきたか。あるいはその後、関わり方や意識にどのような変化が起きているか。さらには、自治体の教育委員会や首長部局が、どんな機能・役割を果たしてきたか。
今回のシンポジウムは、学校・地域・行政のそれぞれが、震災の前後にどう動いたかを冷静に見つめ直し、分析・検証することを通じて、「学校とコミュニティ」の在り方を改めて模索する機会と場にしたいと考えます。
申し込み
こちらのフォームから申し込みできます。
また、下記の要項についている申込用紙をFAXしていただいても結構です。